「ソニーの復活」を真に受けていいのか 改革者から追随者へ「低迷の歴史」

営業利益の数字より10年後の将来像を

ソニーは事業領域が広すぎるのも大きな問題だ。日本を代表するものづくり企業だったのが、90年代に金融やエンターテインメントなどに拡大したため、企業のアイデンティティがぼやけてしまった。「ソニーは何をする会社か？」と質問されて一言で答えられる人は少ない。

はたして社内にもどれだけいるか。ソニー内部には「アップルのような会社になりたい」と望む人もいる。しかし現実の稼ぎ頭は半導体、ゲーム、金融だ。もう一度イノベーターを目指すにしても、アップルほどの開発力を発揮するのか、フィンテック（ファイナンス・テクノロジー）で攻めて金融界の破壊者になるのか、半導体などのものづくりを極めるのか、あるいはエンターテインメントの世界で覇権を握るのか、そういった将来像をハッキリさせる必要がある。

本来はそれがトップの仕事だが、平井一夫社長にはそのビジョンが見えないのではないだろうか。平井社長は主に音楽やゲームといったエンターテインメント畑で豊富な経験を積んできた一方で、エレクトロニクスや半導体の事業に明るいとはいえない。ソニーの全体最適を判断するには、現在は赤字でも将来はコア事業に育てるから投資を続ける、またはIoT時代を見据えて不要な事業は切り捨てる、といった大胆な決断が必要となる。

アメリカの経営者は、第4次産業革命に突入する中で、「10年後、自分たちはこうやって世の中を変える」といった夢のあるビジョンやメッセージを打ち出す。たとえば実業家のイーロン・マスクが、13年、7年後から10年後にサンフランシスコとロサンゼルスの約600キロを新輸送システム「ハイパーループ」によって30分程度で結ぶと発表したように。ソニーのイメージセンサー程度では10年後のメッセージにほど遠く、会社としての魅力が感じられない。

ソニーが復活したかと問われれば、私の答えは「NO」だ。今のソニーに必要なのは「5年後、10年後ソニーはこうなる」というメッセージにほかならない。数年後に営業利益が7000億円、8000億円になるといった目先の数字ではない。「ソニーは10年後に世の中を復活の根拠5000億円の内訳は…こう変える」というトップのメッセージが聞こえてきた日こそ、ソニーの復活を本気で期待していいだろう。