海運3社「コンテナ統合」でも浮上できない構造問題

コンテナ船事業統合でさらなる再編が進むか

経営の低迷が続いたことで、海運3社のバランスシートにも影響が出ていることはいうまでもない。船舶資産額、有利子負債、利益剰余金について、「12年3月期」「16年3月期」「16年9月期」における数値を見てみよう。

目立つのは、各社とも船舶資産額が低下傾向を示していることだ。採算性の向上を目的に、傭船を船主に返船したり、保有船を売船処分するなど、運航船舶数を縮小しているためである。

たとえば、日本郵船の16年9月期の船舶資産額は6085億円と、ピーク時からは約3000億円の減額だが、運航船舶数も771隻と、最大の運航船舶数だった877隻からは100隻を超える減船である。

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返済の義務を負う有利子負債は、日本郵船と川崎汽船は減額傾向、商船三井は増加だ。過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は減額での推移だ。苦境を端的に示しているといっていいだろう。16年9月期における利益剰余金は、12年3月期比で、商船三井2612億円、日本郵船1555億円、川崎汽船692億円といずれも減額である。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業を統合するとともに、ハパックロイド（独）、陽明海運（台）と提携し、17年4月にコンテナ船の共同運航をスタートさせる。5社で240隻の船隊を組み、直接寄港する港は75港を超える予定だ。

国内の海運業界は、1964年の大再編で6社体制に移行。その後も合併・買収があり、1999年にナビックスラインと大阪商船三井船舶が合併したことで、現在の3社体制に集約された経緯がある。

今回の定期コンテナ船事業の統合や、海外勢との共同運航がさらなる統合の呼び水になるのだろうか。