COP15で意欲的な温室ガス排出量削減案を提示した日本だが、筆者は、そもそも国別アプローチに限界がある、と説く。現在の枠組みに代わる効果的役割を果たすという、セクター別アプローチとLCAの仕組みと効用を解説する。

足並み揃わず成果に乏しかったCOP15

昨年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催されたCOP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）は、かろうじて決裂は回避したものの、大きな成果を挙げずに終わった。「期待はずれ」（ハローゾ欧州委員長）、「これだけでは気候変動の脅威を解決することはできない」（EU議長国スウェーデンのラインフェルト首相）というのが、COP15に対する率直な評価であろう。

COP15の交渉が難航するであろうことは、事前に十分予想されていた。当初、COP15は、「ポスト京都議定書」の国際的枠組みを決める場となるはずであった。1997年に京都のCOP3で採択され、2005年に発効した京都議定書は、08～12年の第一約束期間における世界各国の温室効果ガス排出量削減義務を定めたものである。京都議定書の第一約束期間の終了は2年後に迫っており、COP15は、その後（13年以降）の温室効果ガス排出量削減の国際的枠組みを決める舞台として、期待されていた。