一方で、日頃から地元の商店街でよく買い物をする家庭なら、メリットはあるだろう。とりわけ、電動自転車やエアコンといった、ある程度大きな買い物の予定があるなら、プレミアムの恩恵は大きい。
2015年の実施例では、東京都の豊島区や台東区など、プレミアム商品券が使えるお店のリストに家電量販店や大型書店、百貨店などを含めていた自治体もあり、そうした地域では使い勝手はさらによくなるはずだ。
プレミアム商品券の発売情報を得るには、各地域の商店街連合会や自治体のウェブサイトのチェックが基本となる。商品券の購入予約をウェブからできる例もある。
全国350自治体の広報紙を講読できるスマートフォン用のアプリ「i広報紙(※)」もおすすめだ。自分の勤務先や居住地の広報紙を登録しておけば、見出し一覧の形で内容をざっと把握でき、発売情報が出たときすぐに確認できる。
プレミアム商品券は買いかと問われれば、「お得だったら買うという程度なら、そもそも買うべきではない」と主張したいところだ。もっとも国や自治体としては、「商品券があるからこそ買う」という需要を喚起したいのだろう。実際長野市では、昨年度のプレミアム商品券の「消費喚起効果」が11億円あったと報じられている。
「本当に必要な物だけを買う。大きな金額の物を買う際は価格が適正かどうか比較する。そして自分に合った金額だけ買い、期限までに使い切る」というスタンスが賢明ではないだろうか。
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