ホンダ「お友達役員人事」で復活できるか 「薄利多売地獄」の活路は？

八郷社長が気心の知れた人材を登用した!?

最大事業である四輪車部門の利益率が赤字すれすれの2%台で推移するなど、日本の自動車業界の中で一人負けの様相を呈しているホンダは2月23日、大規模な役員人事を発表した。昨年6月に伊東孝紳氏からバトンタッチされ、八郷隆弘氏が8代目社長に就任。それから1年での大幅な“内閣改造”となった。

ホンダ社長 八郷隆弘氏

今回の人事の特徴で目立つ第1のポイントは、年齢的な若返りだ。若返りについては日本自動車工業会会長を務める池史彦会長、伊東政権時代から決算発表のスポークスマン役を担ってきた副社長の岩村哲夫氏、本田技術研究所社長の福尾幸一氏、国内営業を束ねてきた専務執行役員の峯川尚氏、社外取締役の畔柳信雄・元三菱東京UFJ銀行頭取など、60歳超のボードメンバーの大半が退任した。ホンダはかつて“若さのホンダ”を売りにしていたことがあったが、企業規模が大きくなるにしたがって高齢化が進んでいた。今回の人事である程度若返りを果たすことができたと言える。

もう1点はアジア閥の人材登用だろう。岩村氏に代わって副社長に就任する倉石誠司氏、ホンダ生え抜き人材としては初の女性執行役員となる鈴木麻子氏は中国、鈴木氏と同じく新任執行役員となる井上勝史氏はアジア畑。また、アメリカの束ね役となる神子柴寿昭氏も中国だ。

若返りとアジアシフトということで一見、芯が通っているように思える今回の人事。果たしてホンダは新体制で難局を乗り越えることができるのだろうか。

ホンダにとって今後、中国・アジアが今まで以上に重要なセクターになることは事実だ。八郷社長は新体制発表の会見で、伊東前社長が敷いた世界六極体制をさらに推進すると語ったが、その一角になるはずであった欧州ビジネスは今や、マツダ、スズキ、三菱自動車に負けるという有り様。従来はサブ的な扱いであった中近東・アフリカとくっつけて何とか六極と言い張っているものの、実質的には五極体制だ。欧州ビジネスでの決定的敗北を取り戻すには、中国とアジア大洋州での伸びが必要不可欠なのだ。

それ以上に重要なのは、ハイブリッドシステムやタカタ製エアバッグのリコールをはじめとする品質問題、ヒット車種の不在で意気消沈する社内を鼓舞するのに、新体制がどれだけ良い役割を果たせるか、だ。

「今回の役員人事について、ホンダのアジアシフトと評する向きもありますが、本当にそういう覚悟で行ったものとは思えない。今回の中国、アジア閥人事は、そこを重要視するというのではなく、執行役員として中国事業に関わってきた八郷さんが、気心の知れた人材を周りに置いただけなのでは」

ホンダ幹部のひとりはこう語る。

「本当に過去のホンダと決別し、改革を断行するのであれば、ホンダを窮地に追い込んだ伊東さんを取締役から外してただの相談役にするくらいのことをやって、その決意を内外に示してもいいくらいでしたが、それはやらない。登用されたのは八郷さんとの絡みが深い人物ばかり。むしろしがらみを断つような改革は望めないということをハッキリさせてしまったようなもの」