ベッキーの不倫疑惑、SMAPの分裂騒動など年明けから耳目を集めるニュースが相次いだが、政界も例外ではない。アベノミクスの司令塔だった甘利明経済再生担当相が金銭授受疑惑で急遽辞任し、安定政権を築いてきた安倍晋三首相の政治スケジュールに初めて黄信号が灯った。今年夏に衆参ダブル選で憲法改正に道筋をつけるシナリオは修正を余儀なくされるのか。執念があふれる舞台裏を探った。

「私の事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいだと責任転嫁することはできない」。1月28日の記者会見で、甘利氏は無数のフラッシュを浴びながら声を震わせ、辞任を発表した。週刊文春が報じた金銭授受疑惑は、千葉県の建設会社の総務担当者が甘利事務所に「口利き」を依頼。甘利氏や秘書に資金提供や接待を行っていたというものだ。政治資金規正法やあっせん利得処罰法違反の疑いがあるとされ、政府・自民党には激震が走った。