JTは3000万円?! 割増退職金がいくらなら社員は会社を辞めるのか

割増退職金の水準を知る方法

標準的な上場企業の場合、50歳時点での退職金が1000万～2000万円程度、それに割増退職金が500万～1500万円程度上乗せされる、といったイメージでしょうか。

ちなみに、上場企業であれば、「希望退職募集の結果」といったIR情報が自社サイトなどで公表されますので、割増退職金の水準を類推することが可能です。

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主な企業の希望退職・早期退職結果

図表は、近年発表された主要企業の希望退職や早期退職の結果です。特別損失の中には、再就職支援会社との契約料（1人当たり平均100万円程度）なども含まれますが、その大半は割増退職金と考えてよいでしょう。したがって、1人当たり特別損失額を算出すれば、ほぼ割増退職金の平均水準ということになるのです。

グリーは、若手社員が中心の会社のため例外的ですが、JTや電通は3000万円といった高額になっています。「そんなにもらえるなら」と思われるかもしれませんが、このクラスの企業だと、50歳前後の標準年収は1000万円以上になります。社員にすればその後に得られるであろう1億円前後の収入と引き換えにとなると、判断に迷うところでしょう。

一方、企業側にとっては、社会保険料や福利厚生などを含めると、削減できる人件費はこれ以上となり、十分に算盤が合うのです。

この図表で、電通の早期退職応募者は104人となっていますが、もともとの募集人員は300人です。要するに、3000万円以上積まれても、辞めない人の方が多かったということを意味します。

割増退職金の水準は、会社側と社員側の損得勘定の妥協点を表しているのです。