このままでは「人材倒産」に陥りかねない

人手不足の時代に入ったと言われている。帝国データバンクが、2013年12月から今年の1月にかけて行った1万社あまりの企業を対象にした調査でも、正社員について、不足感があると答えた企業が全体の約37％もある。また厚生労働省が6月中旬に発表した労働経済動向調査（平成26年第2四半期）でも、不足と答えた事業所の割合から過剰の割合を引いた、労働者過不足感DIは、消費増税による影響でほんの少し緩和されたものの、18と高止まりしている。6月27日付の日経新聞（夕刊）によると、5月の有効求人倍率は1.09倍、完全失業率も3.5％である。

さらに業種や地域などによってはより強い人手不足感がある。上記のDIは、医療・福祉分野で43、運輸・郵便34、建設30などを示し、地方の中小企業などでも状況は厳しい。大阪商工会議所が6月中旬に発表した調査によると、大商の会員で、資本金10億円以下の企業に調査したところ、1700社強のうち約65％が不足感をもち、そのうち、9割程度が、このままでいくと「事業運営に支障がある」と考えている。一部の小売企業でアルバイト店員不足を理由に、店舗の閉鎖や開店延期などが報道されている。