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金融庁と東京証券取引所は来年導入を目指す上場企業に対する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を年内にまとめる。企業統治強化は安倍晋三政権による成長戦略の柱であり、11月25日開催の有識者会議は企業に利害関係のない独立した社外取締役を2人以上選任すべきなどの案を提示した。海外投資家からわかりにくい日本企業の経営の透明性を高める狙いで、外部の意見を事業戦略に反映し経営効率化も促す。指針は強制力がないにしても、現状でも社外取締役探しに苦しむ企業は早急な対応を迫られる。
指針のベースは経営陣に社外人材を迎えることで経営を効率化する考え方で、ROE（自己資本利益率）の向上などにつながる期待がある。企業統治は当初、不祥事の再発防止など防衛色が色濃かった。指針は攻めの経営に活用する点で従来手法から大きな転換点となる。上場会社の社外取締役を巡っては東証がすでに1人以上の選任を努力義務とし、今年6月改正の会社法も1人以上の設置を促しており、複数選任を掲げる指針は企業に一段の経営変革を求める。言い換えれば、企業が稼ぎ出した儲けを内部留保に積み上げる姿勢を社外の目でチェックし、資本、経営の効率化を引き出す狙いがある。
安倍政権は300兆円を超える企業の内部留保を切り崩し、設備投資や賃上げに振り向け、デフレ脱却に向けた「経済の好循環」を実現したい意向だ。
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