価格競争と輸送力不足に阻まれる最大手

中国での販売が振るわず、ロシアでは大手林業会社さえ追い詰められている。2026年末までに最大で半数の企業が操業停止に至りかねないと、業界は危機感を募らせる。

その典型が、ロシア最大の林業グループ、セゲジャだ。制裁で利幅の大きい欧州市場を失い、販路をアジアへ切り替えた結果、2025年上半期には製材輸出の実に78％が中国向けとなった。

同社の戦略は、中国の輸入業者との激しい価格競争や鉄道の慢性的な輸送力不足に阻まれている。オーストラリアの木材業界メディアのウッド・セントラルは、シベリアにある最大級の工場の一つでは1000人分の雇用のうち、350人分を削減する計画だと伝えた。

ロシアのインターファクス通信が報じた同社の決算によると、2026年上半期は中国からの製材需要が前年同期比で27％減った。純損失は153億ルーブル（約306億円）と、売上高380億ルーブル（約760億円）の4割に上る。

同じく強い圧力にさらされているのが、アルハンゲリスク州のULKグループだ。コメルサントが今年4月に報じた同州議会の委員会の書簡案によると、州内では大手企業でさえ蓄えを使い果たして赤字で操業し、税金などの支払いが滞り始めているという。

書簡案は、業界の損失が過去3年で150億ルーブル（約300億円）を超えるとしている。9月、州の仲裁裁判所はアルファ銀行の申し立てを認め、グループ傘下のウスチャンスクLPKについて、破産手続きの第一段階にあたる監視手続きの開始を決めた。

売り上げが3分の2に落ちた合板工場

林業の不振が、一つの工場に依存する地方の村を襲った。

積み上げられた雪の上から、地元の電気工の男性が叫ぶ。「工場は事実上止まった！　8カ月で従業員は1900人から600人に減り、未払い賃金は1億3000万ルーブル（約2億6000万円）を超えている！」

2026年2月22日、アルハンゲリスク州と境を接するコミ共和国の村ジェシャルトで、除雪で寄せられた雪の山がデモ集会の演壇代わりとなった。氷点下10度の寒さが住民7000人の村を襲う中、500人を超える人々が集まる。

コミ共和国の高原
写真＝iStock.com／Ukususha
コミ共和国の高原 ※写真はイメージです

村の合板工場は第2次大戦後に建てられ、地元経済を支えてきた。ロシアのウクライナ侵攻前は欧米にも製品を輸出し、年間120億ルーブル（約240億円）の売り上げがあった。だが、EUが禁輸を発動した2022年を境に、売り上げは3分の2に落ち込む。

ロシアの独立系メディア「ヴェテル」のユリア・クリコワ記者が取材し、ロシア語ニュースサイトのノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパに転載された記事では、工場に20年以上勤めるパーヴェルさんが同僚の苦しい暮らしぶりを語っている。同僚は子どもの給食費さえ払えず、学校の担任教師から電話が来ても、「何もできない」と答えたという。

集会の後も、賃金は支払われなかった。3月半ばになると、労働者たちは経理担当の女性と対話すべく、管理棟へ向かう。しかし彼女は、「あなたたちはもうここの従業員じゃない！」と叫んで逃げ、部屋に閉じこもったという。