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「人工知能は、私たちの生徒たちがこれから生きていく世界を変えつつある。生徒がこうしたツールをよく考え、明確な目的を持って使えるよう準備することは、私たちの責任だ」と、教育・学習担当のサネー・ベル副教育長は7月のプレスリリースで語った。
「この枠組みによって、教育者にしか提供できない批判的思考、創造性、有意義な人間関係を守りながら、AIが教育と学習をより良いものにすることを確実にする」
この枠組みでは、7年生は教師の監督下でのみ、承認されたAIツールを使用できる。8～12年生は、教師の許可を得た上で特定の教育目的に生成AIを利用でき、必要に応じてAIを使用したことを明記しなければならない。
バージニア州のフェアファックス郡公立学校は7月、生成AIに関する新たな規制を承認し、小学生によるAIツールの利用を禁止するとともに、年長の生徒についても利用を制限した。この方針は、学校での授業時間中のデバイスや個人所有の電子機器の使用制限などを含む、より広範なテクノロジー規制の一環として導入された。
この方針では、小学生による生成AIツールの利用は禁止される。中高生は、特定のプロジェクトについて校長またはその代理人から書面による許可を得た場合に限り利用できる。教育委員会のメンバーによれば、包括的なルールが整備されないまま、教室でAIツールの利用が拡大していることへの懸念が、規制導入の背景にあるという。
ニューヨーク市、フェアファックス郡、ケイティ独立学区が学区単位の規制を導入する一方、学校でのAI利用について、州全体でより広範なガードレールを設ける動きもある。
オクラホマ州は2026年、「学校における責任あるテクノロジー法」を成立させた。同法は州内の全学区に対し、2027～28年度までにAIに関する方針を文書で策定することを義務付けている。学区はAIの許可される利用方法と禁止される利用方法を明示し、データ保護措置を整備するとともに、保護者に対する透明性を確保しなければならない。
アイダホ州では、州教育局に対し、学校での生成AI利用に関する州全体の枠組みを策定するよう求める法案が承認された。この枠組みでは、生徒のプライバシー、学問的公正性、透明性、AIリテラシー、教室でのAI利用に関する安全策などが扱われる見通しだ。各学区は、それぞれの方針を州のガイドラインに沿ったものにすることが求められる。
AIをめぐる議論
大半の教師、保護者、生徒は、人工知能が今後も教育や職場の一部であり続ける可能性が高く、AIリテラシーがますます重要なスキルになるという点では一致している。
授業でのAI活用を支持する人々は、AIによって生徒がアイデアを練ったり、個別のサポートを受けたりできるほか、人手不足を補い、能力を向上させ、AIツールの利用が一般的になりつつある職業への準備にも役立つと主張している。
一方、多くの教育関係者や保護者、政策立案者は、学校がAIの利点と潜在的なリスクを比較検討するなかで、特に低年齢の児童に対しては一定のガードレールが必要だと主張している。
「生徒が直接利用するAIについては、『認知的オフローディング』、つまり思考作業をAIに委ねてしまうことや、社会的・情緒的発達、プライバシーをめぐって非常に大きなリスクがある。学区や学校は、こうしたあらゆる危険性について極めて慎重でなければならない」とコフィーは言った。
ただしコフィーは、「AIを活用した、教育目的に特化した有望なツールも存在する可能性があり、この分野の教育的な可能性について、さらに研究が進むことを期待している」とも説明した。
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