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売るに売れない「オーバーローン」
彩香さんは悩んだ末、住宅ローンを通じて拓哉さんとの関係が続くことへの不安から、マンションの売却に同意しました。ところが、いざ売却しようとすると、別の問題が持ち上がりました。
マンションを査定してもらったところ、売却価格が住宅ローン残高を下回る「オーバーローン」の状態であることがわかりました。住宅ローン返済中の住宅を通常の方法で売却するには、基本的に売却時にローンを完済する必要があります。不足分を自己資金などで補えなければ売却は難しく、2人ともローン債務を免れない状態が続いてしまいます。
離婚届を出して夫婦関係は清算できたけれど、ペアローンは清算できないまま。別々の人生を歩み始めたはずなのに、住宅ローンだけは夫婦だった頃のままです。その住宅ローンが、2人の離婚後の人生まで縛ることになってしまいました。
ペアローンには、離婚後に一方が家を出ることで生じる問題もあります。
住宅ローンは通常、債務者本人が居住することを前提としています。そのため、離婚によって債務者の一方が自宅を出る場合には、金融機関への確認が必要です。無断で転居すると契約違反となり、一括返済を求められる可能性もあります。
また、相手の債務の連帯保証人となっている場合、元配偶者が返済できなくなれば、相手の住宅ローンについても返済を求められる可能性があります。離婚すれば夫婦関係は解消できますが、住宅ローンの契約関係まで自動的に解消されるわけではありません。
「一人でも返せるか」の確認を忘れずに
こうしたリスクは、離婚することになってから初めて考えるのではなく、ペアローンを組む段階で知っておくことが大切です。
住宅を購入するときに、離婚を考えている人はあまりいないでしょう。ペアローンを組むことが悪いわけでもありません。
ただし、高額を借りられるという理由だけで安易にペアローンを利用するのは避けた方がよいでしょう。長い返済期間には、収入減や離婚など、契約時には想定していなかった事態が起こる可能性があります。一度契約すれば、離婚したからといってローン債務から簡単に抜けられるわけではありません。
住宅ローンを組むときには、「夫婦2人ならいくら借りられるか」だけでなく、将来どちらか一方だけで返済することになっても対応できるかを考えておくことが大切です。ペアローンの仕組みや契約内容も確認したうえで、余裕を持って返済できる範囲で物件を選びましょう。
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