だから会社が儲かっても給料は上がらない…経済学者｢日本企業が賃金を犠牲にして守り続けたもの｣

なぜ日本の実質賃金は上がらないのか。立教大学教授の首藤若菜さんは「近年のインフレのせいだけではない。2000年代以降、企業業績が回復したり、輸入コストが上昇したりしても、企業は価格を上げることを嫌った。そして、労働者の賃金を抑制することでその負担を転嫁してきた」という――。

※首藤若菜『なぜ賃金は上がらないのか　日本経済30年の陥穽』（講談社現代新書）の一部を抜粋・再編集したものです。

写真＝iStock.com／fatido

※写真はイメージです

1990年代後半、バブル崩壊と金融危機の影響のもとで、企業業績は大きく悪化した。売上高経常利益率は低下し、多くの企業が債務圧縮や設備投資削減を迫られた。価格を引き上げられない環境のもとで、まず利益が圧縮された局面があったことは確かである。

しかし2000年代以降、企業業績が回復しても賃金はそれに比例して回復しなかった。1990年代後半から2010年代にかけて、日本では名目賃金の抑制が続いた。

非正規雇用の拡大によって平均賃金水準が押し下げられ、正社員についても、賞与や労働時間による調整を通じて、雇用維持が優先されてきた。

春闘においても、企業環境の厳しさを背景に、労働組合はベースアップを求める統一要求を断念し、定期昇給の確保にとどまる局面が長く続いた。

その結果、雇用は一定程度守られた一方で、賃金は上がらなかった。生産性上昇の鈍化と交易条件の悪化が重なるなかで、実質賃金は長期にわたって低下してきた。

近年、しばしば、「賃上げが物価上昇に追いついていないから、実質賃金が下がっている」と説明される。確かに、コロナ禍後のインフレ局面において、物価上昇率が賃上げ率を上回り、実質賃金が低下しているという、短期的な現象としてはその通りである。

しかし、長期的に見ると、日本の実質賃金の低下は、インフレだけで説明できるものではない。

輸入コストの上昇を国内製品価格に反映し、売り上げが価格上昇と同率で拡大すれば、その増収分は中間投入費を差し引いたうえで、企業利益だけでなく賃金としても労働者に分配されるはずである。

その場合、名目賃金は引き上げられ、実質賃金も確保される。ところが、日本では国内価格が大きくは引き上げられなかった。

ここまで確認してきた事実を並べると、次の特徴が見えてくる。輸入コストは上昇したが、価格は大きく上がらず、企業利益は長期的には維持された。一方で賃金は、企業業績が改善しても伸びなかった。

この組み合わせは、交易条件の悪化に対する調整が、価格や利益ではなく、主として賃金停滞としてあらわれてきたことを示している。すなわち、賃金は景気変動に応じて上下したというよりも、企業利益や価格での変化があらわれにくいなかで、結果として負担の受け皿となってきたと考えられる。