給料が増えたのは｢上｣と｢下｣だけ…経済学者が｢いちばん割を食っている｣と指摘する中間層の不都合な真実

※首藤若菜『なぜ賃金は上がらないのか　日本経済30年の陥穽』（講談社現代新書）の一部を抜粋・再編集したものです。

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賃上げが進んでいるのは「上」と「下」だけ

国内では、賃上げムードが高まっているが、実際に名目賃金は、どの層でも同じように上がってきたのだろうか。この点を考えるために、2つのデータを確認しておきたい。

第一に、企業規模による違いである。大手企業で大幅な賃上げが相次いで報じられる一方で、中小企業、とりわけ小規模企業では賃上げが追いついていないとの指摘は以前から多い。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を用いて、企業規模別に所定内給与の上昇率をみると、確かに企業規模が小さくなるにしたがって、賃上げ率は下がる傾向がある。

出典＝『なぜ賃金は上がらないのか』

2024年には、小規模企業は1.80％の上昇が確認されるが、この水準では、当時の物価上昇率には及ばない。さらに注目すべきなのは2025年である。これによれば、中規模企業における所定内給与の上昇率は0.96％まで低下している。

2024年には何とか賃上げを実施したものの、それが持続しなかったとみられる。

パートタイムのほうが上昇率が高い

第二に、一般労働者とパートタイム労働者の違いである。一般に、春闘での賃上げは正社員中心であり、非正規労働者には十分に及ばないと語られることが多い。だが、実際の賃金統計をみると、別の側面が浮かび上がる。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」によれば、2025年の所定内給与の上昇率は、5人以上事業所全体で2.0％だった。その内訳をみると、一般労働者では2.5％であるのに対し、パートタイム労働者の時間当たり給与は3.8％に達している。

つまり、賃上げ率だけをみれば、パートタイム労働者のほうが高い。これは人手不足による賃金上昇に加え、最低賃金の引き上げによる押し上げ効果がある。

また、連合の春闘結果でも、一般労働者だけでなく非正規労働者にも賃上げが及んでいることが確認できる。もっとも、非正規労働者の組合組織率は依然として低く、春闘での賃上げの広がりには限界がある。