児相の対応は「極端におかしいと思う点はない」

しかし、この児相の対応について、SNS上では「なんで胸ぐらつかんで押し倒したくらいで児相は110番通報してんだよ」「児相や警察の安直さが露呈したように思います」などと厳しい批判も飛び交っている。

虐待への対応の遅れを批判されることも多い児相だが、今回のような「即通報」という判断は一般的なのか。福岡市の児童相談所の所長を18年間務め、現在は西日本こども研修センターあかしのセンター長である藤林武史さんは、「手紙の内容を見る限り、児相の一連の対応には、極端におかしいと思う点はありません」と話す。

「一般論ですが、親からの暴力が続いているなど、今まさに子どもに危険が迫っていると判断した場合、子の同意を得ずに警察に通報することはありえます。また、児相は虐待の通告を受ければ夜間であろうと現場に行って安全確認をする調査権限がありますが、対象はあくまでも18歳未満の子がいる家庭です。18歳からの相談では出動できないため、警察に連絡するしかなかったという可能性もあるでしょう」

児相が子どもの同意を得ずに警察に通報したことも、自宅に駆けつけた警察が阿部氏を逮捕したことも、詳細な状況がわからない以上、妥当かどうかの判断は難しいという。だが、藤林さんがなにより問題視するのは、子に暴力を振るった親が逮捕後に実名報道されることで、被害者であるはずの子どもをふくめた家族全体がかえって大きなダメージを負ってしまう現実だ。

巨人の監督という社会的影響力の大きい人物の逮捕となれば、警察もメディアも実名を公表するのはやむを得ないという考えは世間では根強い。だが、結果的に阿部氏は辞任に追い込まれ、長女もSNS上で自身の行動を批判されたり、臆測にさらされたりと、親子ともにつらい目に遭うこととなった。

仕事を失う親、転校に追い込まれる子ども

これと同じような事態は、一般家庭でも起きている。藤林さんは児相職員やその関係者たちを通じて、虐待事案が実名報道されたことで、親が仕事を失って家庭環境が悪化したり、子どもが周囲の目を気にして転校したりするケースを耳にしてきたという。

「児相は本来、子どもの安全を確保したうえで、虐待に至ってしまった親を罰するのではなく支援する福祉システムです。職員たちは、家族全員が安心して暮らせるようになってほしいと願い、虐待の背景や原因を探るべく相談に乗っている。にもかかわらず、そのシステムが動いた結果、親が逮捕された時点で実名報道され、親も子も不幸になることに忸怩(じくじ)たる思いを抱いてきました。逮捕後に不起訴になっても、このネット社会では一度報じられた実名は残り続ける。影響は長期化、深刻化しています」

藤林さんによると、実名報道による二次被害の問題は多くの児相職員が認識しているという。だが、問題提起しようにも、相談内容には守秘義務が発生するため詳細に明かすことは難しく、社会からバッシングを受ける可能性もあるため、積極的に情報発信する人は少ないようだ。

「逮捕時に警察が実名を公表し、メディアがそれを報じる陰で、“虐待加害者の子”として社会から疎外されていく被害者もいる。今回の阿部氏の事件は、そういった課題に思いを至らせるきっかけにもなると思います」

阿部氏の長女は、手紙の末尾をこんな言葉で結んでいる。

〈この先、家族や父や私のことでSNSなどで叩くといった誹謗中傷やさらし行為などは、なかなかこのご時世収まらないとは思いますが、なるべく控えていただくことを切に希望しております〉

(AERA編集部・大谷百合絵)

当記事は「AERA DIGITAL」からの転載記事です。AERA DIGITALは『AERA』『週刊朝日』に掲載された話題を、分かりやすくまとめた記事をメインコンテンツにしています。元記事はこちら
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