オーストラリアが求める条件

地元紙ニューカッスル・ヘラルドが報道した豪政府の独立助言機関インフラストラクチャー・オーストラリアの評価によると、第1段階に課された目的は大きく4つに整理できる。すなわち、ニューカッスル・シドニー・西シドニー空港を結ぶ接続性の向上、沿線の住宅・人口・経済の成長、雇用やサービスへのアクセス改善による生産性の向上、そして二酸化炭素排出量を抑制した移動手段としてネットゼロ目標へ貢献することである。

とりわけ重みを持つのが住宅だ。同評価によれば、計画が見込む便益の58％は沿線の土地利用状況が変化することで生じ、利便性向上によって4万6000世帯分の住宅の受け皿が新たに生まれると試算されている。背景には、この高速鉄道沿線に2061年までにオーストラリア人口の24％にあたる920万人が住むとの見通しがある。

【図表】建設が計画されているオーストラリア高速鉄道の路線
出所＝オーストラリア政府

この「要件」を考えるうえで示唆的なのが、豪州・ニュージーランド公共交通協会PTAANZのローレン・ストライファー代表の言葉だ。世界各地で高速鉄道が成功してきたと述べたうえで、「日本では住宅をより手頃にし、住む場所の選択肢を広げた」と語り、同じ効果をオーストラリアでも期待できると指摘する。