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兵士より10倍稼ぐ「最強の輸出資源」
北朝鮮が彼らに執着する理由は、収益効率にある。2022年5月16日に米国務省、米財務省、連邦捜査局（FBI）などが公表した北朝鮮IT労働者に関する注意喚起文書は、海外の北朝鮮IT労働者が、海外の工場や建設現場で働く従来型の北朝鮮労働者の少なくとも10倍稼ぐと説明している。
比較対象となる「従来型の北朝鮮労働者」とは、ロシアの建設現場、中国の縫製工場、中東の建設現場などで肉体労働に従事する派遣労働者のことだ。彼らは住み込みで管理され、わずかな手当を残してほとんどを国家に送金してきた。そのモデルを、画面の前に座るだけで10倍に拡張できる。北朝鮮からしたら、こんなおいしい話はない。
制裁下で外貨ルートが狭まる北朝鮮にとって、若者の数学力とプログラミング能力は、銅鉱石や石炭よりも輸送費がかからず、密輸船よりも国境で止められにくい「最も効率の良い輸出資源」になっている。見落としてはならないのは、技術の高度さだけではない。国家が「どの人材を、どの分野に、どれほどのノルマで動員すれば収益が最大化するか」を計算している点である。
国際制裁で貿易や金融取引が制限されるほど、国境を越えるデジタル労働の価値は高くなる。輸出できる資源が限られ、正規の金融ルートが狭められても、プログラム、ウェブ開発、暗号資産関連の知識は世界中から需要がある。北朝鮮にとって、優秀な若者をデジタル労働に振り向けることは、貧困の中の苦肉の策であると同時に、体制維持のための合理的な選択でもある。
キーボードの報酬が、ミサイルに変わる
米財務省が2026年3月12日に公表した制裁発表は、北朝鮮IT労働者のスキームが大量破壊兵器・弾道ミサイル計画に資金をもたらすと指摘している。個人の副業や単発の犯罪ではなく、国家の収益部門として見ると、数字の意味が変わってくる。
一人の若者がパソコンの前で作業していても、その背後には所属組織、管理者、決済口座、仲介者、上納先がある。攻撃グループの名前だけを追っても、全体像はつかめない。北朝鮮のサイバー活動は、匿名の犯罪集団が勝手に暴れているのではなく、制裁下の国家が外貨を得るために人材と組織を組み合わせた収益モデルとして動いているのだ。
