マクロ経済から見た「最悪の愚策」

そもそも食料品の消費税ゼロで5兆円もの財源を喪失するうえ、高市総理によって“責任ある積極財政”が推進されれば、財政赤字・支出の増加による金利の上昇が経済を圧迫する（住宅ローンの利払い増加、投資の抑制など）だけでなく、国債の利払い増加で財政赤字のさらなる拡大を招く。ツケを回されるのは我々の子孫たちである。日本はますます貧しくなる。しかし、高市総理が、このような事態を気に掛ける様子はない。

通常なら金利の上昇は円高に働くが、財政規律の低下による日本（円）売りに加え、同じく物価高に直面しているアメリカでも金利がなかなか低下しない中では、円安がさらに進み、輸入物価の上昇でインフレが加速する恐れがある。先に物価高対策として行うには支離滅裂と書いたのは、このためだ。

こうしたマクロ経済上の問題だけでなく、そもそも物価高対策としても熟慮された提案ではない。政策効果に乏しいばかりか、既得権を優先して、優先順位の高い他の政策には目を向けようともしない。