日本共産党としんぶん赤旗はどんな関係なのか。元日本共産党区議団幹事長の松崎いたるさんは「党機関紙でありながら一般紙と同じ新聞として扱われることで、法人税免除・軽減税率など五つの優遇措置を享受している。『政党助成金は受け取らない』と主張する共産党だが、税金が党に流れる仕組みは存在する」という――。（第2回）

※本稿は、松崎いたる『日本共産党 悪魔の事件簿』（Hanada新書）の一部を再編集したものです。

日本共産党本部
日本共産党本部（画像＝Asanagi／CC-Zero／Wikimedia Commons）
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政務活動費で購入される“しんぶん赤旗”

共産党東京都議団の令和6年度の政活費の収支報告と領収書を見ると、当時は19人の議員がいて、総額1億1400万円が支給され、うち92％、1億487万5250円が実際に支出されている。

支出額のうち16万5237円が『赤旗』等の購読費として、「しんぶん赤旗都庁出張所」に支払われている。

『赤旗』日刊紙の購読は共産党員が取り組むべき「四つの大切」の一つとされており、党員の義務にも等しい。にもかかわらず、議員になると、税金で『赤旗』を購入しているのである。もちろん、議員たちは自宅では自費で『赤旗』を購読している。政活費で購入するのは、共産党への税金還流そのものが目的になっているといえるだろう。

政活費での『赤旗』購入は、各地の地方議会でも行われている。SNSで「日本共産党が政党助成金を受けとるような政党になったら、私は日本共産党をやめます」と宣言しているやまね智史京都市議ですら、『赤旗』日刊紙と日曜版、党京都府委員会が発行する『京都民報』の3紙を政活費で購入している。「政党助成金は悪だが、政活費は無条件に善」という税金に対する共産党の歪ゆがんだ考えが透けて見えるようだ。

宣伝カーの使用は“議会活動”か

共産党は政党助成金を受け取っていない分、もらった政活費はがめつく使う。

2007年4月12日、東京・品川区の3人の住民が、日本共産党品川区議団の政務調査費（現政務活動費）について「目的外支出」があったとして、4625万円余の返還をもとめる住民監査請求書を提出した。

同区議団は翌日に発表した声明で、「この請求は、『目的外支出』があったこと自体を何ひとつあきらかにできない、お粗末きわまりないもの」と監査を請求した住民らを口汚く罵っている。

同区議団の支出でとくに問題にされたのは、共産党所有の宣伝カーを区議らが街頭宣伝等に使用した際に、共産党に使用料を支払っていたことである。

政務活動費は政務調査費と呼ばれていた当時であっても、使途は議会活動に限定されており、政党の政治活動や選挙活動には使うことは許されていない。監査を請求した住民らは、宣伝カーによる街宣は政治活動であり、目的外支出にあたると指摘したのである。

これに対し、共産党区議団は「私たちは、宣伝カーの使用は、区議会での活動を住民のみなさんにお知らせする活動に使用しており、それ以外の使用は行わないように厳密に管理、運行してきました」などと弁明する一方、「『政治活動に使用した』というのなら、具体的な証拠を示してもらいたい」などと開き直ってもいる。