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監査の結果、目的外支出が認定
そもそも議会活動の報告と政治活動としての街宣をどう区別するのか、共産党に訊いてみたいものである。「日本共産党」と大書された看板をつけた宣伝カーで演説すれば、聞く側は「共産党の政治活動だ」と認識するだろう。
じっさい、区議らが訴える内容は区議会報告の範囲にとどまらず、国政での政権批判や「軍拡反対」「改憲反対」なども含まれている。区議らは政府批判の演説の末尾に「……と区議会でも訴えています」などと付け加えれば、政治活動ではなく区議会報告になる、と考えているようだ。しかし、そんな詭弁は世間に通用するものではない。
結局、監査の結果、目的外支出が認定され、共産党区議団は費用を返還することになった。じつは、政調費から宣伝カーの使用料を共産党地区委員会に支払うことは全国の党組織で行われていたが、品川区議団のこの一件以後、共産党本部から「宣伝カーの使用に政調費はつかわないこと」が各地方議員団に通達された。
しんぶん赤旗の“5つの優遇”
こうした政活費を利用した税金還流で共産党と『赤旗』は支えられているわけだが、『赤旗』自体の問題についても述べておきたい。
それは『赤旗』が政党機関紙としての側面と、報道目的の新聞という側面の両面をもち、両方の有利な点を活用していることである。
『赤旗』は政党機関紙なので、①特定商取引法の適用除外となっており、一般紙では禁止されている繰返しの訪問販売ができる②政党活動として法人税法の適用除外を受けており、事業収益が無税（一般紙は課税）となっている。また、③個人情報保護法の適用除外にもなっている。
さらに、一般紙同様の新聞という側面もあるので、④郵送料が安くなる第三種郵便として認められ、⑤消費税は軽減税率となっているなどの優遇を受けている。
これらの優遇があってこそ、『赤旗』はなんとか持ちこたえているともいえるが、税金を免除されている『赤旗』が「脱税疑惑」の追及をするなど、なんとも滑稽なことである。
