円安は悪影響ばかりが強調されがちだが、本当にそうなのか。エコノミストで日本成長戦略会議の有識者メンバーの会田卓司さんは「拙速な利上げは投資を冷やし、かえって長期的な円安を招く可能性がある。まずは内需拡大こそが円高への道だ」という――。（第3回）

※本稿は、会田卓司『サナエノミクス 高市成長戦略』（ワック）の一部を再編集したものです。

円安
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「円安」が日本経済を支えているのか

――トランプ関税が日本経済にも影響を与えないはずはありませんが、やはり円安だから日本経済はもっているのですか？

日本にかけられているトランプ関税ですが、1ドル150円という円安なら、ほぼゼロと同じくらいです。実はバブルの時代は1ドル150円前後でした。バブルが崩壊し、日本経済は急速に弱体化したのですから、為替は円安に行くはずだったのです。ところが、円高に振れてしまいました。その理由は、企業が多額の負債を抱えてしまったからです。

バブルが崩壊して、負債の処理に困った企業が、バブル期にものすごい高値で取得した海外資産を投げ売り、一気にお金を還流させました。これがレパトリエーション（海外で保有する資金や資産を本国へ引き揚げる“資金還流”の動き）になり、強い円高圧力となってしまいました。当時の日銀に「量的金融緩和」という理論はありませんでした。

「日銀が国債を買うとハイパーインフレになる」といった理屈が罷まかり通っていたからです。ですから、金利を緩やかに下げるという方策しかとれなかったのです。一気に下げるとまたバブル再燃になりかねないので、大きく下げられず、結果として円高に向かい、バブル崩壊後に110円を上下に行ったり来たりの状態となりました。

「150円」で進む企業と投資の国内回帰

ただ、110円でも日本経済が正常に機能していれば問題はなかったのですが、オーバーシュート（設定された目標値や適正な水準を一時的に大きく超えてしまう現象）した円高だったため、企業は苦しくてたまらず、大幅なリストラをし、それでも耐えられなかった企業は海外に出ていってしまったわけです。

でも今は150円程度です。企業は円安メリットで楽になり、国内で物を製造できるようになりました。「中国のサプライチェーンから脱却しよう」という経済安全保障の考え方も追い風になっています。つまり現状は、トランプ関税があっても利益を出せる。150円程度はスイートスポットなのです。

1ドル150円程度の円安状態だと国内生産のコスト競争力が上がるため、国内投資を後押しする要因となります。結論からいえば、しばらくは今の円安水準で安定させることが望ましいでしょう。ここ20～30年、私たちは1ドル110円前後の水準に慣れてしまいました。1ドル150円と聞けば、とんでもない日本円売りが起きているのではないかと錯覚しやすいのかもしれません。

しかし、1ドル110円の円高水準で、果たして日本経済は本当に正常だったのでしょうか。答えは否です。1ドル110円という円高で、日本は長年にわたり賃金抑制を含むコストカットを続け、国民は耐え忍んできました。しびれを切らした企業は海外へ流出してしまいました。