食料品減税はすぐに実行できるのに…

ということは、社会保障費の増加分以上、消費税は増加しています。景気が弱く家計が苦しい中、政府は取りすぎているとも言えます。今回の選挙に関連して、マスコミの論調で「そもそも消費税は社会保障費に対するものだから、消費税を下げると結局、社会保障の手当てが薄くなる。どうするんだ」という論議もありました。

しかし実際は、政府は税金を取りすぎなのです。当初予算では控えめに見積もられていても、26年度の当初予算は25年度当初予算と比較すると、税収見積もりで6兆円ほど増えています。したがって消費税の食料品減税分5兆円くらいなら、余裕をもって捻出できるはずです。

そして名目GDPが増加を続ければ、27年度の税収は26年度に増えたところから、さらに増えます。経済規模が持続的に拡大する中では、経済成長による税収増は恒久財源になります。