要としては東南アジアにおける日本食レストランなどの業務用が多い。写真は「無添加味噌 田舎」。

こうした取り組みは、日本の地方企業の「生き残り戦略」として非常に参考になるところが多いのではないか。地方では他との競争力を持てないまま業績悪化に追い込まれる飲食店や小売店、中小企業が少なくない。が、国内市場や地域経済という軸ではなく、海外、しかもハラルに注目することで生き残りの道があるかもしれない。

奇しくも、ハラル・ジャパン協会代表理事の佐久間朋宏氏は次のように指摘する。

「人口が縮小している地方では、マーケットは縮小していると思われていますが、ハラル・ビジネスという視点で見た場合、その地域で高いシェアを獲得すればニッチでも生き残っていける」

たとえば、観光地の寿司店ならばイスラム圏の顧客専門となって旅行代理店などに売り込めば、来日した顧客を取り込むことができる。最近、町を歩いていてもスカーフを巻いた女性を多く見かけるようになった。東日本大震災の影響により海外からの観光客が減少し、中国との関係悪化も拍車をかけるなど、国内の観光業界にとっては打撃が続いていたが、ビザ緩和などの効果で東南アジアからの旅行客は増加しているのだ。

▼編集部おすすめの関連記事
イスラムビジネス、爆発する20億人市場を狙え【2】キユーピー
(澁谷高晴=撮影)