マレーシアでの仕事は宗教との闘いだった

私はかつて、マレーシアで22年間にも及ぶ長期政権を築いたマハティール首相の経済アドバイザーを18年ほど務めたことがある。

マレーシアで22年間にも及ぶ長期政権を築いたマハティール元首相。（AP／AFLO＝写真）

当時のマレーシアは今と同様、多民族・多宗教国家で宗教問題が常について回った。人口の60％以上を占める先住のマレー系と実質的にマレーシア経済を支配している中国系（約26％）、これにインド系（約8％）、その他、で構成される民族的・宗教的対立は根深く、私が初めてマレーシアを訪れた1970年代後半はイスラム原理主義が勢力を増して華僑の虐殺事件が起きるなど、社会の緊張が高まっていた。

マハティール首相はマレー系を優遇する「ブミプトラ政策」（70～90年）を導入して国民の格差是正に心を砕きながら、宗教対立に頭を悩ませていた。私は首相にこう進言した。

「宗教対立は結果であって原因ではない。原因は貧困にある。宗教対立を解決することは私にはできないが、貧困を克服することであればお手伝いできる。すべての人が教育の機会平等を得て生活が向上すれば、社会の緊張は解きほぐせる。これをやりましょう」

以降、マレーシアは工業化、近代化に邁進するのだが、たびたび宗教問題が顔を覗かせた。たとえば私の発案で90年代半ばから取り組んでいる「マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）計画」。全土のITインフラを整備してアジア屈指のハイテク国家を目指そうという国家プロジェクトだが、当初、マハティール首相はインターネットの全面的な活用に消極的だった。暴力表現やポルノのような、イスラム経典から見れば好ましくない情報が無制限に入り込んでくれば、管理監督する立場にある政府に、原理主義者からの反発は必至となるからだ。

検閲の必要性を口にするマハティール首相に対して、私はあえて「教育で乗り越えるべき」とアドバイスした。今の中国のように政府が情報統制し、「これはいい情報、これは悪い情報」と毒味して国民に与えてもきりがないし、判断力のない国民が育つだけだ。それよりも、いかなる情報にアクセスしても自分の判断で取捨選択できるように国民を教育することがマレーシアの将来にとって大事である、と。