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「自民党の意思決定はうかつだった」
こうした流れの中で、木原氏が15日に「反省」に言及したのだが、与党の一角にある日本維新の会の藤田文武共同代表は、同日の記者会見で、「法的にはおそらく問題ないと思うが、政治的には『不適切だった』という評価を下さざるを得ない。自民党の意思決定はうかつだった」と批判した。「政治規範として一私党である自民党や維新と自衛隊との関わりについてはもう少し気をつけてやるべきだ」と畳みかけてもいる。
小泉氏は17日の記者会見で、「最終的には大臣の責任だ」とし、木原氏に同調せざるを得なかった。今後、報告体制の厳格化と制服着用のガイドラインを見直すのだという。
本来、自民党が負うべき責任が、政治力によって、防衛省の情報管理・報告体制の不備にすり替えられようとしている。
首相は20日の自民党役員会で「党大会の運営、防衛省の対応につき、様々な意見を真摯に受け止め、適切に対応する」と述べた。自衛隊法違反には当たらないとの認識を改めて示し、「当該自衛官に全く責任がないことは強調しておきたい」と語った。鈴木氏が記者会見で明らかにしたが、違和感は否めない。首相や鈴木氏が当該自衛官を窮地に追い込んだのではないのか。
政軍関係（政治と自衛隊の関係）の見直しが必要だ。自衛隊を高度な専門性を持つプロ集団として尊重し、政党や政治家が政治的中立性を損ねてはならない、自衛隊を支持拡大に利用してはならないというのが基本で、自衛隊にも政治に利用されないための知識と教育が欠かせないといえるだろう。
