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内閣府が暴いた「婚活ミスマッチ」の実態
2025年に内閣府経済社会総合研究所が発表した「現実的な配偶者の決定要因～結婚候補者の存在確率に関する定量的評価～」という論文があります。
これは、独身者1万人を対象とした大規模アンケートで、結婚相手に対する希望とその成立率、ミスマッチの発生状況を定量的に把握したものです。具体的には、結婚相手に求める6つの条件（年齢・年収・雇用形態・学歴・身長・体型）を用いています。
発表されるや、この結果はSNSなどで話題となり、拡散されました。
なぜなら、6つの条件をすべて満たす相手が、婚活市場全体での中でたった3.8％しかいないという結果だったからです。もちろん、実際の婚活において希望条件をすべて満たす者だけが結婚するわけではありませんが、何よりこれは、「まずは条件検索ありき」で始まる婚活の構造自体が「結婚不成立」の可能性を高める要因を内包しているともいえるでしょう。
特に、年収条件においては、男性が希望する条件に合う女性の割合は71％であるのに対し、女性の希望に合致するのは43％しかいません。男性は相手の年収にあまり頓着しないが、女性は相手の年収条件が高くなるというもので、その成立率は29％と、6つの条件の中ではもっとも低い成立率となっています。
いわゆる「女性の上方婚志向（女性は自分と同等かそれ以上の経済力を結婚相手に求める傾向）」が顕著に表れています。
「女性の希望」と「現実」の年収に深い溝
実際、内閣府の2019年の別の意識調査でも20～30代未婚男女の結婚相手の希望年収を聞いていますが、それと実際の年収（2022年就業構造基本調査より）とを比較すると、女性はほぼ一致しているのに対し、男性は大きく食い違いが生じています。
特に、女性は年収400万円以上の男性を求めているのに対し、実際の男性は200万～400万円がボリューム層というズレです。2022年以降賃上げが加速したとはいいますが、むしろその賃上げ率以上に希望条件そのものがインフレしており、今や女性の希望は500万や600万といわれるようになりました。
「上方婚なんて昭和の話だ。最近は男女ともに同額レベルの結婚が増えている」という論もまことしやかに流れますが、決してそういうわけではありません。確かに、東京の都心3区（千代田区・港区・中央区）のタワマンに住まう夫婦は同じように稼ぐ者同士のパワーカップルといえるでしょう。しかし、その構成比は微々たるものに過ぎません。
全国的にみれば、実際に結婚している夫婦の年収バランスは、2022年の就業構造基本調査で29歳以下の妻の子なし世帯だけを抽出した場合、上方婚7割、同額婚2割、下方婚（妻の方が夫より高年収）は1割です。つまり、結婚した女性は、少なくとも自分と同額かそれ以上の夫と結婚しているのが9割ということになります。
