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今後の懸念は「若い世代への拡大」
国が後期高齢者医療制度から着手するのは、年齢による“すみわけ”がしやすいからという理由に他ならない。真の理由は、金融所得の把握により、取れるところから税金や社会保険料を取るということなので、システムさえ整えば、制度の拡大は容易である。
まず、65歳以上の高齢者を含んだ国民健康保険の加入者にも拡大される可能性があるし、その後は国民健康保険加入者全体に及び、さらには、会社員、公務員にも金融所得「課税」が行われる可能性がある。
どのように対策すればいいか
この新しい動きに対する対策は、先ほど述べたように、金融所得の取り崩しはNISAに限ることである。
NISAは非課税が大原則なので、さすがに社会保険料の対象にすることは政府もやりにくいだろう。
NISAでためた株式の配当をもらうか、NISAでためた株式の一部を老後資金として取り崩していくのであれば、社会保険料が上がることはない。
新NISAでは株式を売却しても売却した商品の取得価額（簿価）相当分は翌年には復活するので、また、非課税で投資をすることができる。だから、NISAの株式を売却することを恐れることはない。
写真＝iStock.com／Yusuke Ide
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