どのような金融所得が対象に?
図表2は金融所得の種類を書き出し、それらが社会保険料の計算になるかどうかを示したものである。◎は現状でも計算の対象になっているもの。○は健保法改正後に対象になるもの、×は健保法改正後も対象にならないものを示す。
今回の改正で対象になるものは、「上場株式等の配当・利子・譲渡所得で株式の配当や株式を売却した場合の売却益」である。
現役時代に購入した株式の配当をもらったり、株式を売却した場合の利益に対して、保険料がかけられる。
ここから先は無料会員限定です。
無料会員登録で今すぐ全文が読めます。
プレジデントオンライン無料会員の4つの特典
- 30秒で世の中の話題と動きがチェックできる限定メルマガ配信
- 約5万本の無料会員記事が閲覧可能
- 記事を印刷して資料やアーカイブとして利用可能
- 記事をブックマーク可能
