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保険料はどのくらい上がるか？
それではこの改正により、75歳以上の後期高齢者の負担はどのくらい増えるだろうか？
増えるのは、医療保険料だけでなく、窓口負担割合と介護保険料も上がる可能性がある。
図表3は75歳以上の人の2つのケースにつき試算したものである。
①は住民税非課税レベルの人、②は平均的な生活者レベルの人の場合だ。
どちらのケースも、金融資産を売って老後の生活資金に充てた場合は、想定のケースで、①で5万6000円、②で17万5000円の年間負担増になる。
金融所得に対する社会保険料値上がり比率は11％強なので、75歳以降に金融資産を取り崩した場合は、取り崩した金額の11％の負担が増えることになる。せっかく投資で得た利益も、その1割以上が社会保険料として吸い上げられる計算だ。
忘れてならないのは、金融資産を取り崩すと約20％の税金（所得税+住民税）がかかる。今回の改正では、それに加え、10％以上の社会保険料がかかるので、高齢者の負担は30％以上になるということだ。
