6歳からYouTube、9歳からインスタ生活
若者のソーシャルメディア依存を巡る訴訟で、米カリフォルニア州の地裁陪審団は3月25日、メタ(旧フェイスブック)とグーグルに非を認め、賠償金計600万ドル(約9億5000万円)の支払いを命じる評決を下した。
※ロイター「米メタとグーグルに損害賠償評決、未成年者SNS依存巡り責任認定」
訴訟を起こしたのは、米国の20歳の女性だ。女性は6歳でYouTubeを見始め、9歳でInstagramを使い始めた。利用規約では13歳以上対象という年齢制限があるが、対象外の年齢から使っていたことになる。
承認欲求が強い彼女は、特にInstagramにはまった。自らの投稿についた「いいね」を確認するためにトイレに駆け込む日々であり、1日最長16時間利用し、学業にも集中できなかったという。
女性は、自らの不安やうつ病、身体醜形障害などの原因がプラットフォームにあると考えた。10歳の頃から不安や抑うつ感を抱き始め、身体醜形障害にも陥っており、セラピストによって診断も受けている。
女性の弁護団は、無限スクロール、自動再生、通知、いいねなどの機能が、利用者に中毒性をもたらすように設計されていると主張。その結果、メタとグーグルはサービスの設計が危険と認識しながら十分な警告を行わなかったと裁定され、賠償請求を受けることとなったのだ。
「インスタは悪影響」と自覚していた
2021年9月にウォール・ストリート・ジャーナルが公開した、フェイスブックの元従業員による「The Facebook Files」はこれを裏付けるものだ。
同社は、自社調査で「Instagramが10代のメンタルヘルスに悪影響である」と把握しながら隠していた。また、規約で禁止している13歳以下の子どもたちが利用していることを認識しながら、むしろその層の子ども達を積極的に獲得しようとしていたことも分かっている。
今回の訴訟では、責任の割合はメタが70%、グーグルが30%とされ、メタが420万ドル(約6億6780万円)、グーグルは180万ドル(約2億8620万円)の賠償金を支払うよう命じられた。この評決が、アメリカで2000人以上が起こしている同様の訴訟に影響を与える可能性は高い。なお、TikTokとSnapchatも被告に含まれていたが、裁判が始まる前に原告と和解している。
前日の24日には、米ニューメキシコ州でも、メタが性的に露骨なコンテンツ、勧誘、人身売買といった危険から子どもを保護しなかったとして、やはり同社に責任があるとする評決が出ている。
※ウォール・ストリート・ジャーナル「『メタが若者保護せず』と陪審評決、州の歴史的勝利」

