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防衛省による国内監視の懸念
防衛省・自衛隊は軍事情報の収集に優れているが、国内情報の扱いには慎重であるべきだ。軍事組織が国内の市民社会を監視することへの懸念は根強く、文民統制の観点からも制約が大きい。たとえば、米国のNSA（国家安全保障局）が国内通信を監視していた問題が発覚した際、強い批判が起きた。日本で同じことが起きれば、社会的な反発は避けられないだろう。また、やはり将来的な対外情報活動の観点から考えても、防衛省は駐在武官を通じた軍人としての情報収集を行う立場上、外務省と同様の観点から一定の距離があることが望ましい。
公安調査庁は、戦後の制約の中で「捜査権限を持たない情報機関」として設計されたため、強制力を伴う行動ができない。たとえば、オウム真理教の動向を追っていた時期、公安調査庁は情報を集めることはできても、強制捜査は警察に頼らざるを得なかった。国家情報局が実効性を持つためには、捜査権限と全国的な組織網が不可欠であり、公安調査庁を中核に据えるのは現実的ではない。
また、公安調査庁は関与を否定しているものの、中国が公安調査庁との接触を理由に同国内で逮捕事案に踏み切った事例もあり、過去の実績ベースで国家情報局の中核を担うには時期尚早と言えるかもしれない。
こうした事情を踏まえると、国家情報局をどこが主導すべきかという問いに対して、警察を中心に据えるという答えは、決して突飛なものではない。むしろ、最も現実的で、最も実効性が高い選択肢だと言える。そして実際、現在の内閣情報調査室の人事も警察主導となっている。
「歴史的な改革」がはじまる
警察主導の国家情報局が実現すれば、国内情報の一元化が進み、情報の断片化という日本の長年の弱点を克服できる。たとえば、都道府県警察が持つ情報を国家レベルで統合し、サイバー攻撃への即応体制を強化し、外国勢力の政治工作に対する捜査と分析を連携させることで、情報から対処までの流れが格段にスムーズになる。
制度設計としては、国家情報局が担うものとして国内情報、対外情報、サイバー情報の三本柱を設置し、独自の情報を交えた分析と調整に特化する。省庁間の情報独占を禁止し、国家情報局が最終的な分析を担うことで、情報の断片化を防ぐ。国会による監視機能を強化し、民主的統制を確保することも重要だ。国家情報局の局長は能力本位で選ばれるべきだが、現状では情報の取り扱いや情報活動に知悉した警察庁出身者を充てるのが妥当であろう。
国家情報局の創設は、日本の安全保障体制を大きく変える歴史的な改革になる。その成否は、どの省庁が主導権を握るかにかかっている。国内情報の蓄積と実働能力、外国勢力の政治工作への対抗、組織文化の適合性、そして外務省・公安調査庁・防衛省の構造的限界を総合すれば、国家情報局は警察主導で構築されるべきだという結論は揺るがない。
外務省、公安調査庁、防衛省は重要な協力者であるが、主導権を持つべきではない。国家の安全を守るためには、国内情報と実働能力を兼ね備えた警察を中心に据え、真に統合された情報機関を構築することが不可欠である。これは最も自然で、最も現実的な選択肢だと言えるだろう。
