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新年度からは「積立額を増やす」が吉
③毎月の積立額
物価高は相変わらずで、今年もそれに見合う賃上げが期待されている。もし期待した以上の賃上げがあったなら、毎月の積立額も見直したい。
もともと4月から始まる新年度は、積立額の増額を考えるタイミングでもある。給与が上がった分をそのまま消費に回してしまうと、年々家計費が膨らむばかりだ。手取り収入が上がったのなら、消費を増やすのではなく、積立資金の方を増額したい。
そんな余裕はないという家庭では、月額で支払っている固定費の見直しで浮いたお金があれば、そのままスライドさせよう。元々払っていたお金なのだから、生活スタイルを変えずに積立額を増やすことができる。
増えた収入や浮いたお金を積立に回すのには、もう一つ理由がある。ただでさえ年齢とともに家計費は増えがちだ。値上げに対抗するにはやむを得ないとはいえ、できるだけ生活サイズを大きくしない方がいい。
家計はダイエットに例えられるが、一度ついたぜい肉を落とすのは簡単ではない。だから、なるべく体重を増やさない努力が必要になる。同様に、家計費をみやみに膨張させてしまうと、それを減らすのは一苦労。収入が変動すればすぐに赤字に転落してしまう危険がある。
まだ子どもがいないダブルインカム世帯は2馬力収入のため、給与が増えれば自分の小遣いを増やしてしまいがちだが、それをしているとどんどん支出が膨らんでいくので要注意だ。また、子どもの教育費が終わってホッとしている熟年世代も気を抜いてはいけない。
安心ついでにこれまで支払っていた分を消費に回してしまうのは悪手だ。その後に控えているのは定年以降の減収期なのだから。家計支出に関してだけは、現状維持はある意味正しいといえる。
給与振込口座はずっと同じままでいいか
④給与口座
給与振り込み先の銀行を、就職時から一度も変更していないという人も少なくない。それこそ面倒くさい手続きが必要だからだ。
しかし、多くの銀行は給与振り込みに指定することで、ATM手数料の手数料が無料になったり、ポイントが上がったり、利用者のクラスがアップしたりといった各種の優遇を用意している。
最近では普通預金金利をアップするという銀行も増えてきた。楽天銀行は給与や賞与の受け取りで普通預金金利に最大で年0.03％が上乗せになる。東京スター銀行の場合は年0.7％の優遇金利が適用される（2026年2月26日現在）。
給与振込口座＝メイン口座になることは、その人の収入の入り口を押さえるということ。光熱費や各種保険料、クレジットカード利用代金の引き落としなども、そこに紐づく。銀行にとっては多方面にビジネスを拡大していけるチャンスであり、それを得るために様々なサービスを用意している。どんな銀行でどんな優遇があるか、一度調べてみるのも悪くないだろう。
