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ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「私の支持率は過去最高！ ありがとう！」と投稿。自身の支持率の高さを主張した。
しかし、この投稿の真実性には首を傾げざるを得ない。ハーバード大学の政治研究所（CAPS）と調査会社ハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが共同で実施する、アメリカの有権者を対象とした最新の世論調査では、トランプの支持率は、すべての主要な政策分野において低下していることが明らかになったのだ。
本誌はホワイトハウスにコメントを求めている。
今回の調査結果は、2026年の中間選挙が近づく中、有権者がインフレや移民問題を最大の関心事としている一方、ミネアポリスをはじめとする全米の都市での移民法執行手法に対しても懸念を抱いていることなど、複数の分野で国民感情が徐々に変化していることの証左だ。
2026年1月に行われた最新の世論調査の結果を見ると、トランプの職務全体に対する支持率（「強く支持する」と「ある程度支持する」を合計したもの）は、2025年12月に実施された前回調査から2ポイント減となる45％へと低下した。
政策に基づいて分けられた項目別にみても、経済、移民、外交など、すべての分野で支持率が低下している。
一連の調査は、2025年初頭の政権移行や経済回復、共和党支持層の盛り上がりを背景に、トランプ政権が一時的に高い支持を得たものの、その後1年を通じて徐々に支持を失っていった様子を表している。
移民取り締まりは比較的良好な結果が出たように見えるが
トランプ政権誕生後、ほぼ毎月行われた調査の結果を見ると、トランプの政策評価は徐々に下落してきている。
移民政策についてみると、2025年2月調査では56％もの支持率を獲得していたが、その後下落傾向が続き、今回調査では前回調査比3ポイント減の46％となった。
経済分野では、2025年2月には49％の支持率を記録したものの、今回の調査では43％まで下落した。外交政策も、前回調査比3ポイント減の42％へと下落している。
政府運営に関する支持率は、前回調査比2ポイント減の43％となったほか、長らくトランプ政権の弱点とされてきたインフレ対策に至っては、前回調査比1ポイント減の39％となり、2025年2月調査以降、最低水準となった。
トランプ肝いりの政策でもある関税および貿易政策についても、前回調査比3ポイント減の39％に落ち込んだ。
