｢外国人が国保をタダ乗り｣は間違っている…既に日本の年金制度は｢若い移民に支えられている｣不都合な真実

日本に在留する外国人が増えている。関西国際大学客員教授の毛受敏浩さんは「移民は日本の労働人口減少や地方の過疎化といった課題を解決する可能性を秘めている。日本が将来にわたって発展していくためにも、移民をポジティブに受け入れるべきだ」という――。

※本稿は、毛受敏浩『移民1000万人時代』（朝日新聞出版）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／mirsad sarajlic

※写真はイメージです

定住する外国人、移民が日本にどのような効用をもたらすのかを考えてみます。移民受入れの効用として第一に考えられるのは、労働者不足の緩和につながることです。

少子高齢化が今後さらに進む日本では労働力人口が減少していきます。そこで外国人労働者により、介護、建設、農業、製造業など幅広い分野で深刻化する人手不足を補うことができます。さらに若年層の移民が増えることで、労働市場も活性化していきます。

実際、外国人受入れのあっせんをするための企業や、外国人の就職、再就職をあっせんする企業が、続々と立ち上がって活況を呈しています。

2つ目は地域経済の活性化に寄与することです。移民が地方に定住することで、過疎化の進む地域経済の活性化につながります。またそのことは、地域の税収や社会インフラの持続性を高めることになり、移民自身や移民と協力する日本人による、新たなビジネスの創出や消費の増加が期待できます。

また、外国人にボランティアやプロとして日本語を教える人たちも増えています。日本語や日本文化を外国人に教えることに生きがいを感じ、はつらつとして活躍する高齢者もいます。

また日本語を教えると同時に、外国人から異文化や料理などを知ることができ、中には帰国した外国人の教え子から結婚式に呼ばれて参加したり、教え子の案内で充実した海外旅行ができた、といった経験をする人も増えています。

外国人たちは母国での祝日や祭りに合わせて、日本で大規模なイベントを開催し、数万人が集まる場合もあります。そこには外国人ばかりではなく、多くの日本人も珍しい食べ物や異文化を求めて集まります。こうしたイベントを自治体が誘致することも考えてよいのではないでしょうか。

また小規模な音楽やダンスなどのイベントや集まりも各地で開催されており、そうしたイベントに積極的に参加して異文化やエスニック料理を楽しむ日本人も増えています。

閉塞感が高まっている地方において、多文化共生が進むことでこれまでなかった新たな活動が生まれます。若い世代の増加は極めて貴重であり、移民を通して新たな活力が吹き込まれ、世界につながる地域となっていけば、大都市に流出していた若者も地域を見直し、流出の歯止めになる可能性もあるでしょう。

旧態依然とした雰囲気を活性化させる潜在力を、外国人の若者は持っているのではないでしょうか。それに気づいた地域は外国人を新たなリソースとして活性化に取り組むのではないでしょうか。