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「割引合戦」がiPhone普及の起爆剤に
日本では、ソフトバンクがiPhone 3Gを導入した当初から、割賦販売や通信契約を伴う割引が一般的でした。後者に関しては、利用者が毎月支払う通信料の一部を原資にしています。これは、スマホ以前の携帯電話の頃からあった仕組みです。
通信事業者としては、長く回線を契約し続けてほしい。収入を上げるには、ユーザーの獲得も必要になります。回線と言っても、そこに接続される端末がなければ意味がありません。だからこそ、契約のきっかけになるよう、端末を割引して販売していたのです。
割引合戦が過熱した結果、規制がかかってしまったため、今では極端に端末を安くすることはできませんが、iPhone 3Gもキャンペーンで無料提供されていました。回線の継続契約が条件になるものの、ユーザーが試してみやすい環境が整っていたと言えるでしょう。
ソフトバンクが始めたこのキャンペーンは、iPhone普及の起爆剤になりました。その他の通信事業者がiPhoneの販売を始め、獲得競争が激化すると、iPhoneが無料で手に入るどころか、キャッシュバックまでもらえる事態になりました。
日本でアンドロイドが「敗北」した理由
しかし、それだけではここまで高いシェアになったことの説明がつきません。対抗馬として登場したアンドロイドスマホも、やはり無料や格安、時にはキャッシュバックつきで販売されていたからです。利用者がiPhoneを選んだのは、その操作性の高さや、アプリを中心としたエコシステムの新しさが評価されたからでしょう。
また、マックやiPodで、アップルの知名度がすでに高まっていたことも、iPhoneが注目を集めた理由です。一度使い始めると、OSを乗り換えるのはハードルが高いこともあり、半数近いシェアはあまり変動していません。
垂直統合で作られているため、ハードウェアとソフトウェアがマッチしていたことも、評価を高めた理由と言えます。対するアンドロイドは、メーカーがOSをうまく使いこなせないということもあり、初期の端末は評価があまり高くありません。そのビジネスモデルのために作り込みがしづらかったのです。日本でiPhoneのシェアがここまで高くなったのは、ビジネスモデルの影響も大きかったと考えられます。
（初公開日：2026年1月15日）
