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「テレビ＝オワコン」論への違和感
「テレビはオワコン」という言説が広がるが、私はそうは見ない。背後にあるのは、インターネット広告の伸長と地上波の相対的な地位低下だ。
2019年、広告費でテレビはインターネットに抜かれた。テレビ局員だった私は、その年を「テレビ屈辱の年」と呼んだ。
それでも、広告費だけで勝敗を判断するのは早計だ。
「テレビはオワコンにならない」……私がそう考える理由はまず、テレビには24時間365日コンテンツを供給し続ける“運営力”があるということだ。
しかし、それだけではない。2024年の日本の総広告費は7兆6730億円。そのうち、インターネット広告が3兆6517億円（構成比47.6％、前年比＋9.6％）、新聞・雑誌・ラジオ・テレビを含むマスメディア広告が2兆3363億円（＋0.9％）だった（電通「日本の広告費2024」）。広告市場全体は前年より拡大している。しかも、そのうち地上波テレビ広告費は1兆6351億円で前年比＋1.6％である。
そんななか、テレビは広告依存度を下げるため、収益構造の変化を模索している。ここを見落とすと現状認識を誤る。
IPと差別化が命運を握っている
中央集権で5局が覇を唱えた時代は終わった。これから淘汰の合戦は避けられない。問題は、誰が覇権を握るかだ。
ここでの鍵は、「IP」と「差別化」である。
IPとは知的財産（Intellectual Property）の略で、番組・キャラクター・映画・アニメを権利として管理し、二次利用・商品化・配信・イベントで価値を拡張する仕組みだ。単なる放送枠の販売ではなく、コンテンツを資産として長期にわたりキャッシュフローを生む戦略である。
ジブリ作品や『ポケモン』『NARUTO』のようなアニメシリーズは典型で、映画興行・配信・グッズ・ゲーム・イベントへと縦横無尽にマネタイズを展開する。テレビ局は「Creation（創出）」から「Operation（運用）」へ――すなわちIPを回す“商社”へと機能を転じた。
その前提はすでに各局で共有済みだ。
日テレはHuluと映画・イベントでIPを長期回収、テレ朝は長寿IP＋Abemaで再接触の導線を敷く、TBSは共同制作と外部SVOD（定額動画配信）連携で海外攻略、テレ東はアニメ輸出とゲーム連動で外貨の兵糧を厚くする、フジはFODとWebtoon共創で新フォーマットの新兵器を試作。各局の違いは、どの領域で収益を厚く積み上げるかという戦略設計にある。
配信を巻き込んだ「テレビ戦国時代」に突入し、IP重視作戦はどの軍勢も同じ。勝敗を分けるのは、いかに他軍と差をつけるかだ。似た陣形は城を奪い合って共倒れするか、同盟・家中再編で延命を計ろうとする。いずれにせよ城の数は減る。
