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医薬品に「100％」の関税が
トランプ大統領になって以来、予測不能な事態が次々と起こり、実に目まぐるしい。特に関税を掛けられたり、外されたりで、EUは振り回されっぱなし。そんなわけで、トランプ大統領のことを嫌っているドイツの政治エリートたちと主要メディアは、今も盛んにトランプ憎しの悪口を言い続けている。
とはいえ、ひ弱な優等生が餓鬼大将に太刀打ちできないのと同じで、モラルを振り回すわりには実力なしのドイツの政治家は、豪胆トランプ氏の奔放なやり方に手も足も出ず、困っている企業を助けることもできない。
直近で話題になっていたのは、医薬品に対する100％関税。ドイツから米国への輸出品で一番大きなポジションを占めているのが医薬品なのだそうだ。
昨年の輸出額は270億ユーロで、日本円に換算すると約4兆5000億円に上る。
ドイツで医薬品メーカーの頂点にいるのが、ダルムシュタットに本社のあるメルク社。創立は1668年というから、現存する化学・医薬品メーカーとしては世界最古の老舗だ。
現在、全世界67カ国で6万2000人が働く大コンツェルンで、米国での事業規模はドイツの本社よりもずっと大きい。売り上げの4分の1は米国市場でのものだという。
メルク社の事業は、ライフサイエンス、エレクトロニクス、ヘルスケアの3つのセグメントで成り立っていて、どの部門も超ハイテク。医薬品はヘルスケア・セグメントに属し、その稼ぎ頭が、体外受精用の不妊治療薬だ。
トランプ関税を免れた3つの薬
「ゴナル-f」、「オビドレル」「セトロタイド」という3種類の薬が、米国の不妊治療において圧倒的なシェアを誇っている。
同社の発表によれば、昨年の売り上げは、不妊治療薬だけで15億ユーロと途轍もない。中でも「ゴナル-f」は、世界で 一番多く使用されている薬の一つだろう。
だから、トランプ関税で末端価格が釣り上がればメルク社も困るが、米国全土で不妊治療中の女性たちも困る。
そこで、米国当局とのディールの結果、10月16日、メルク社はついに前述の3種の薬の大幅値下げに踏み切った。その代わりに、米国はこれらの薬に対する関税を免除するという。
具体的には、この3種の不妊治療薬が、来年1月より、「トランプRX」という米国政府が設置する処方箋プラットフォームを通じて購入できるようになる。そして、同プラットフォームでその3種の薬を組み合わせて買えば、価格は、現在販売されている定価の84％引きとなる！
米国では薬が非常に高価だ。中でも不妊治療薬はとりわけ高価だという。
しかし、来年からは、トランプRXで購入すれば、患者の負担は劇的に減る。つまりトランプ大統領は、メルク社に利益を削らせることで、自国の患者のために、あたかも保健医療のようなプラスの効果を創出しようとしていることになる。
ちなみに、メルク社に課せられた免税の条件は値引きだけではない。米国への投資を増やし、バイオ薬品の製造や研究開発を米国内で行うこと。また、同社の製品の価格を、他の国のものと同等に設定することなども条件だという。
その代わり、メルク社はこれ以後、不妊治療の新製品を輸出する際にも、関税は免除してもらえる。実際に、後続の治療薬の認可は、すでに申請中だそうだ。
