日本企業が再び力を取り戻すためにはどうすればいいのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「OS(Operating System、基本ソフト)という視点から経営を捉える必要がある。日本企業が次の10年で生き残るための鍵は、事業でも戦略でもなく、『企業OS』の再設計である」という――。(第1回/全2回)
新機種のiPhone(アイフォーン)を発表する米アップルのティム・クックCEO=2025年9月9日、米カリフォルニア州
写真提供=ゲッティ/共同
新機種のiPhoneを発表する米アップルのティム・クックCEO=2025年9月9日、米カリフォルニア州

世界トップ企業の「意外な共通点」

第1章:世界のトップ企業は、事業だけで競争していない――ソフトバンクグループ、アップル、エクソンモービル、デルタ航空、バークシャー・ハザウェイが示す“企業OS”という新時代の経営原理

企業を見るとき、私たちはどうしても「何をしている会社か」という問いから始めてしまう。通信会社、テクノロジー企業、エネルギー企業、航空会社、投資会社……。しかし、この5社――ソフトバンクグループ、Apple(アップル)、Exxon Mobil(エクソンモービル)、Delta Air Lines(デルタ航空)、Berkshire Hathaway(バークシャー・ハザウェイ)――を“業種”という概念で分類しても、本質にはまったく到達しない。

これら5社が本当に表現しているものは、事業の種類ではない。「企業という存在を何によって動かすのか」という“OS(Operating System、基本ソフト)としての構造である。

事業はアプリケーションにすぎない。OSが古ければ、アプリは動かない。これはテック企業だけの話ではない。あらゆる企業、あらゆる産業に共通する原理であり、5社はそれぞれ異なる角度からその“OS”を極端に体現している。

にもかかわらず、OSという視点から経営を捉える思考は、日本ではいまだ根づいていない。だから変革が掛け声倒れに終わり、DX(デジタルトランスフォーメーション)が表層で停止し、新規事業が“別会社のように孤立”する現象が起きる。本来変えるべきものは、事業ではなくOSだからだ。

本章では、この「企業OS」という概念を深く掘り下げながら、なぜ業界が違う5社が、企業OSという視点では驚くほど似た構造を持つのかを解き明かす。

1.一見バラバラの5社は、実は「企業OS」という共通構造で動いている

まずはあらためて5社の姿を確認しておきたい。

ソフトバンクグループは、通信、インターネット、AI、半導体(Arm)、そして世界最大級のテクノロジー投資ファンドであるSoftbank Vision Funds(ソフトバンク・ビジョン・ファンド、SVFs)を束ねる巨大企業集団である。事業会社でありながら、世界的な投資会社でもあるという独自の構造を持つ。

アップルは、iPhone・Mac・Apple Watchなどのデバイス、iOSというOS、App Storeというアプリストア、Apple MusicやiCloud、Apple TV+などのサービス事業を垂直統合した“世界最大の消費者向けテクノロジーOS企業”である。

エクソンモービルは、原油・天然ガスの探査から生産、輸送、精製、化学品、低炭素技術まで――文明を支えるあらゆるエネルギー領域をフル統合した世界最大級の実物インフラ企業である。

デルタ航空は、航空輸送という極めて変動の大きい産業にありながら、マイレージプログラム「SkyMiles(スカイマイル)」とAmex(アメックス)提携による“旅 × 金融プラットフォーム”という独自構造を構築し、航空会社でありつつプラットフォーム企業でもある稀有な存在へ進化した。

バークシャー・ハザウェイは、保険、鉄道、エネルギー、製造、小売り、投資……多様な事業を束ねながら、顧客からの預かり金(フロート)を“複利資本”として回すことで永続性を獲得した、世界唯一の“複利OS”を持つ企業である。

――どう考えても共通点がない。しかし「企業OS」というレンズを通すと、この5社は一気に“同じ次元”に立ち上がってくる。