PTAはGHQの要請ではじまった…米国が持ち込んだ｢民主主義の練習｣が｢保護者にとっての罰ゲーム｣になるまで 5年で加入者が91万人も減った｢不都合な真実｣

PTAの加入者数が激減している。教育ジャーナリストの朝比奈なをさんは「非入会者が増えたのは、学校との距離を遠くしたいと考える保護者が多くなったからではないか。PTAが設立された経緯や目的を鑑みるに、この約70年間で学校と保護者の関係は大きく変化した」という――。

※本稿は、朝比奈なを『なぜ教員の質が低下しているのか』（朝日新聞出版）の一部を再編集したものです。

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文部科学省が全国の小学6年生と中学3年生に行う全国学力・学習状況調査がある。この中では学力と家庭状況他との関係を分析するために子どもの生活習慣等を尋ねる調査も行われている。

そして、2013年、2017年には保護者の教育に関する考え方等に関する調査も行っており、2021年の調査でも同様の調査が行われた。

質問は子どもの就寝時間、ゲームを行う時間、子ども部屋の有無、保護者の学歴等々非常に多岐にわたっている。回答の詳細は同省の発表にゆだねることとして、ここでは保護者の学校行事やPTA活動との関わり方の項目に注目したい。

図表1は、保護者が授業参観、運動会や音楽会等の学校行事、PTA活動の役員や委員になることへの参加に関する質問に回答した割合を示したものである。

これを見ると、小学校での授業参観や学校行事の参加率に比べて中学校では下がるものの、「いつも参加」「時々参加」の割合を合わせると、授業参観や学校行事には小学校でも中学校でも半数以上の保護者には参加の意思があることがわかる。

一方、PTA活動の役員や委員にならない割合は「あまりしない」「全くしない」の回答割合の合計で、小学校で約52％、中学校で約65％と高くなっている。

PTAとはParent-Teacher Associationの略語であり、英語が示すように各学校で組織された保護者と教職員による社会教育関係団体と位置づけられている。

アメリカで1897年、2人の女性が自主的に開催した「全米母親議会」が端緒であり、その会には母親だけでなく父親、教員他も集まったので「全米保護者教師議会」と名を変え、後の「全米PTA団体」となったと言われている。

日本では1946年、GHQの要請によりアメリカから派遣された教育使節団の報告書、及び1947年の極東委員会の日本の教育制度改革に関する指令の内容を受けて、GHQが全国の学校へのPTA設置を推進しようとした。

当時の文部省は実際に設置するための手引書を作成し、これが全国の都道府県知事に通達され、全国でPTAの結成が進められる。

地域によっては戦前から存在した後援会等も合流させながら、教育の民主化のために文部省は全国組織の結成を急いだが、その後の政治状況が早期結成を実現させず、結局全国組織ができたのは1952年、東京で「日本父母と先生の会全国協議会結成大会」が開催されたことによると研究者は考察している。

その後、各学校のPTAの上部団体として市町村単位、都道府県単位でのPTA連合会、学校段階ごとのPTA連合会が作られ、それらの全国組織として一般社団法人全国PTA連絡協議会も設けられている。