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主要3候補が「もし首相になったら」シミュレーション
日本はいま、1860年代以来の歴史的な岐路に立っている。
生産年齢人口は年間数十万人規模で減少を続け、国力の根幹が揺らいでいる。女性活躍は叫ばれて久しいが、指導的地位への登用率は依然として先進国最低レベルだ。高齢化した政治エリートが既得権益にしがみつき、年功序列が革新を阻む。一方で、中国・ロシア・北朝鮮という権威主義国家群は結束を固め、戦後国際秩序の破壊を目論んでいる。
さらに深刻なのは、最重要同盟国アメリカの変質である。トランプ政権下で内政・外交両面での劇的な転換を遂げたアメリカは、日本にとってもはや予測不能な存在となった。東京が最も恐れるシナリオは、習近平とトランプによる「グランドバーゲン」で日本が見捨てられることだ。
この未曾有の危機に直面して、例えば、明治維新を実現した志士のような革命的リーダーを求めるのは無理な話だろう。そもそも現代の政治家が直面する制約、つまり複雑な民主的意思決定プロセス、グローバル化した経済、SNS時代の世論形成は、明治期とは比較にならない。
いま必要なのは、現実的な制約の中で最善を尽くす「実務型リーダーシップ」と、国民に明確なビジョンを示す「理念」の両立だ。
令和日本が求めるリーダー像と国の方向性
筆者が考える、現代日本の総理に求められる資質と原則は以下の3つである。
第一に、人口減少社会への適応戦略である。移民受け入れの是非論を超えて、縮小する社会でも豊かさを維持する新たな経済モデルの構築が急務だ。AI・ロボティクスの積極活用、高付加価値産業への転換、社会保障制度の抜本改革を含む包括的ビジョンが必要となる。
第二に、流動的な国際秩序に対応する力だ。米中対立の狭間で、日本は独自の戦略的自律性を確保せねばならない。これは反米でも親中でもなく、日本の国益に基づいた重層的な外交ネットワークの構築を意味する。
第三に、社会の多様性への寛容さと人口動態の現実に関する正直な対話である。ジェンダー平等、世代間公平性、外国人との共生など、21世紀の課題に正面から立ち向かう勇気が求められる。にもかかわらず、ここに重大な断絶がある。日本企業の98％が外国人労働者の緊急的必要性を認識しているにもかかわらず、自民党総裁候補たちは移民問題を難民、オーバーツーリズム、外国人労働と意図的に混同している。日本の現在、近未来、遠い将来において持続可能な経済を維持するために外国人労働者が必要だという真実を国民に正直に語る代わりに、犬笛政治に逃げ込んでいる。この不誠実さが、日本が切実に必要とする合理的な政策論議を妨げている。伝統的価値観の尊重と社会変化への適応の両立には、何よりも日本の人口動態的現実についての誠実さが求められる。
