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ふるさと納税の宣伝合戦が早くも活況
例年、年末に近づくとテレビコマーシャルなどが盛り上がる「ふるさと納税」の仲介サイトによる宣伝合戦が、今年はすでに活況だ。貴乃花光司さんが出演する「ふるなび」のCMなど、目にした読者も多いだろう。特に「最大100％還元」といったポイント還元を強調している。
すでに騒がれているとおり、仲介サイトを使ってふるさと納税した場合に、これまでは仲介サイトのポイントが付与されていたものが、9月末をもって「禁止」されることになったのだ。このため、9月中に駆け込みで利用する人を取り込もうと、仲介サイトは広告に力を入れているわけだ。
物価の上昇が続く中で、減税に踏み切らない政府への批判が強まる中で、ふるさと納税でまで、国民の怒りを買うようなことをするのか。
総務省は「ふるさと納税は、返礼品やポイント目当てではなく、寄付金の使い道や目的から自治体を応援するもので、ポイント競争の過熱はその趣旨からずれている」と説明している。ふるさと納税の仲介サイトを利用する自治体は、サイトへの掲載手数料を支払い、サイト運営側はポイント還元などで顧客を集めている。総務省は自治体が払う手数料がポイントの原資になっているとして禁止を打ち出した。
行政訴訟まで起こした楽天グループ
もちろん、これには仲介業者も強く反発してきた。ポイント還元は民間企業の営業努力の一環として行っているもので、その分、自治体の支払い手数料に上乗せしているわけではない。民間の努力に過剰な規制をかけるのは総務大臣の裁量権を逸脱している、と主張してきた。
中でも楽天グループは三木谷浩史会長兼社長が先頭に立って反対の署名運動を展開。今年3月には石破茂首相に295万件あまりの反対署名を提出していた。7月には楽天グループが総務省の禁止決定について無効確認を求める行政訴訟まで起こしていたが、総務省は態度を変更せず、結局、楽天グループは9月1日に、ポイント付与を10月から取りやめると発表した。結局、総務省の通達に従わざるを得なくなったわけだ。
