総務官僚の「黄金ルート」があった

利用者が増え続けてきたふるさと納税に、総務省は反対し続けてきた。返礼品やポイントを目的に寄付をするのは、本来の趣旨を逸脱しているというのだが、そもそも、自治体が自助努力で自主財源を持つことに抵抗しているように見える。

ふるさと納税制度ができるまで地方の人口減少が進む自治体では、不足する財源を賄うには国の助成金に頼る以外に方法がなかった。総務省が金額を決める地方交付税交付金はその際たるもので、細かい計算式を作って総務省が管理し、赤字自治体に交付する。

黒字にしても交付金が減らされるだけなので、自治体に財政再建のインセンティブはなく、総務省や地域選出の国会議員に「陳情」し、交付金を少しでも増やしてもらうしか手がなかった。当然、総務官僚を副市長や部長として受け入れる現役出向も横行していた。総務官僚からすれば、副知事や副市長に現役出向して名前を売り、首長の選挙に出て知事や市長になるのが黄金ルートだった。一種の天下りルートである。