56万トン増産でもコメ価格が上がるワケ

農水省は主食用コメの作付け面積から今年産のコメの生産は56万トン増加すると見通していた。それが本当なら価格は下がるはずで、JA農協は農家に高い概算金を示すことはできない。農水省よりも農業生産現場に近く情報量が多いJA農協は、今年産米の生産量は増えたとしても猛暑と水不足で流通過程から排除される白濁米などの被害粒が多く発生し、消費者が購入できるコメの量が減少すると見込んでいるのだ。

小泉農水相は新米価格に影響することをおそれて8月末までに備蓄米を売り切ることを条件にしていたが、コメの値段が下がらないので販売期限を延長することにした。しかし、100万トン近くあった備蓄米はもう30万トンしか残っていない。しかも、その半分は4年古米で、半分は5年古米だ。消費者が喜んで買うかどうかはわからない。新米の価格を下げるほどの効果は期待できない。

国内の供給が少ないのであれば輸入して価格を下げる道もある。しかし、わが国は貿易立国のはずなのに、コメの輸入は認めないとする自民党農林族議員が立ちはだかる。