2023年10月1日よりスタートした「インボイス制度」により、「申告する消費税の計算が非常に煩雑になってしまった」という怒りの声が巷にあふれています。とはいえ、特例措置の活用次第では、手間も納税額も抑えることが可能です。「インボイス制度」についてしっかり勉強した経営者は理解していると思いますが、顧問税理士や経理担当者にすべて任せていて、理解度がいまいちという経営者もいることでしょう。「インボイス制度」の基本知識と、知らないと損をする特例措置を整理します。

インボイス制度の基本事項を確認

インボイス制度は「消費税の計算が煩雑になる」「納税額が増える」という印象が先行しています。確かに、インボイス制度によって「適格請求書発行事業者」になることはデメリットですが、特例を活用することで経理の手間も納税額も、削減できる可能性があります。制度の基本事項とともに、その重要ポイントをいくつか紹介していきましょう。

まず、中小企業におけるインボイスへの対応は、シンプルに表現すれば以下のふたつです。

（構成＝岩川悟、吉田大悟　図版作成＝木村友彦）