「社宅制度」をつくり、社長や従業員の自宅の家賃を会社が立て替える。あるいは、「企業型DC」による退職金制度をつくり、従業員のエンゲージメントを高める――。こうした社内制度を活用した節税対策は、一つひとつのものは大きな効果を生まなくとも、積み重ねることで大きな節税効果を発揮することになります。中小企業におすすめの、代表的な取り組みを見ていきましょう。

「社宅制度」を立ち上げ、家賃で節税

社長も従業員も、働く人のほとんどの人には「家賃」が発生します。これを、社宅制度を活用し会社の経費にすることで、少額ではありますが、会社は節税ができ、社長や従業員も個人の社会保険料や所得税、住民税の負担を軽減することができます。

ややこしくなりますので、ここでは「社長ひとりの会社」を前提に説明していきましょう。以下のプロセスで社宅制度を活用します。

（構成＝岩川悟、吉田大悟　図版作成＝木村友彦）