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先の参院選で勢いを増した参政党は、数多くの批判やスキャンダル報道に晒されながらも、強固な支持と組織基盤を保っている。なぜなのか。経営学者の舟津昌平氏は「経営組織論から分析すると、参政党は『メンバーシップ』を重視している点が興味深い。公式サイトを見比べると他党にはない要素が見えてくる」という――。（取材・構成＝ライター・島袋龍太）
参政党だけが「党員は何をすべきか」を明確にしている
参政党の参院選での躍進の要因として、党組織の力がしばしば指摘されます。全国47都道府県に280以上の支部を設置し、150名以上の地方議員を擁する組織力は、新興政党としては際立っています。
神谷宗幣代表の演説中の差別的発言をはじめ、複数のスキャンダルが物議を醸していますが、組織の勢いが衰えたようには見えません。党員やサポーターを結束させる何らかの仕組みがあると見てよいでしょう。
私の専門である経営組織論から分析すると、参政党は「メンバーシップ」を重視している点が興味深いです。
各政党の公式サイトを見比べると、参政党が党員やサポーターの「役割」を非常に強調していることが分かります。入党を募るページには、先頭に「一緒に学び合う党」を掲げ、独自の配信コンテンツでの学習や社会活動への参加を呼びかけています。「党員は何をすべきか」が具体的に列挙されているわけです。
他の政党の公式サイトにも党員募集のページは設けられていますが、真っ先に役割を明記して具体的な行動を促すといったことはなされていません。参政党は党員やサポーターを、集票達成のための利害関係者というよりも、協働して組織を支えるコミュニティの一員として捉えているのだと思います。
メンバーシップがもたらす「組織化」
なぜメンバーシップが重要なのかといえば、集団を「組織化」するからです。組織論において「集団」と「組織」は区別されます。経営学者のバーナードは、組織の成立要件として「共通目的、協働意欲、コミュニケーション」の3つを挙げていますが、参政党は党員やサポーターに役割を与えることでこの要件を揃えています。
業界団体などの支援を受けずに、ボランティアを中心に全国で選挙運動を展開できるのは、党員の組織化に成功しているからでしょう。
