「怒り狂った奥さんが職場に乗り込んできて大混乱になった」など明らかに業務に支障が出ていれば、会社側にも一定の処分を行う権利はある。
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神戸大学大学院 法学研究科教授1963年生まれ。東京大学法学部を卒業後、同大学院修了。近著として『誰のためのテレワーク?』『労働法で企業に革新を』、『人事労働法』、『会社員が消える』など。<この著者の他の記事> 「残業代を減らされるかも」テレワークでの収入減を防ぐために会社員が知っておくべきこと