雇用における主導権が企業から労働者へ
バブル崩壊以降、若年労働者の雇用はその時々の市場の需給環境に振り回されてきた。労働市場の需給が緩んだ時代においては、企業は新規採用を厳しく抑制し、結果として非正規雇用として働くことを余儀なくされた若者たちも存在していた。
非正規雇用という社会問題がこれまでの政治や経済に与えた影響は大きかった。しかし、改めてこうした現象がなぜ生じたのかを考えれば、政府の規制のあり方に責任の一端があるという意見もあるだろうが、より本質的には労働市場の需給が緩かったからだと考えることができる。
過去、労働市場に余剰人員が多数存在する中で、企業としては労働力をいくらでも確保できる状況が生じていた。企業の力が求職者の力よりも強ければ、求職者としては企業側に有利な条件での雇用契約を吞まざるを得ない。
しかし、そうした時代とは打って変わって、改めて現在の局面に目を移してみると、失業率は低位で安定しており、選ばなければ職はいくらでもある時代になっている。
これまで企業は自社の利益最大化を目的として、コストが安い非正規雇用に活路を見出してきたが、労働市場の需給がひっ迫してきたいま、安い賃金で十分な質・量の労働力を確保することは難しくなっている。
「変われない企業」は淘汰されていく
労働市場の環境変化に応じて、企業側も行動を変え始めている。人手不足がさらに深刻化する将来に向けて、長期的な就労を見込める若い人たちを中心にフルタイムで働く意思のある人は正規雇用で優先的に確保してしまおうと企業側も戦略を変えているのである。
こうした労働市場の構造変化は、非正規雇用比率の平均値だけをみていては見誤る。高齢労働者などが増える中で全体としては短い時間で働く人が増加しやすい環境にあるなかで、丁寧にみていけば非正規雇用のあり方は大きく変わってきていることがわかる。
今後を展望すれば、高齢者人口の高まりから非正規比率はある程度高い水準で推移するだろうが、雇用の質は今後も着実に改善していくとみられる。労働市場の潮流は確実に変化しているのである。
労働市場の基調の変化に合わせて機動的に戦略を変えることができない企業は、必要な人員の採用や従業員の定着において他企業に劣後することで、事業継続がままならなくなっていくだろう。