「180度の方針転換」には説明があってしかるべき
2021年2月の有識者会議で、県外流出が想定される水量の最大500万トンについて、水循環研究の第一人者、沖大幹・東大教授（水文学）は「非常に微々たる値でしかない」と断言した。
大井川の水は導水管で各ダムを経由して、最後に下流域の川口発電所で使われる。発電に使われた水は2つの取水口を通して、そのあと、上水道、農業用水、工業用水に年約9億トンを活用している。
川口発電所直下の島田市神座地区の河川流量は年平均約19億トンにも上る。上水道、農業用水など下流域で使われる約9億トンを合計すると、河川流量は年約28億トンにも上るのだ。
神座地区の河川流量は平均約19億トンだが、毎年の変動幅は±約9億トンもある。
沖教授は、河川流量の変動幅±約9億トンに着目して、「県外流出する量が最大500万トンあったとしても、変動幅約±9億トンの0.55％と極めてわずかである。リニア工事による県外流出量は年間の変動幅に吸収されてしまう値である」と説明した。
この結果、「非常に微々たる値でしかない」（沖教授）となるわけだ。
静岡県はその微々たる値の最大500万トンの県外流出を問題にしたため、JR東海は東京電力リニューアブルパワー（東電RP）の協力を得て「田代ダム取水抑制案」を提案するなど議論は長い間、混迷することになった。
17日の静岡県の発表は、事実上「湧水の県外流出を許可する」ことになる。となれば「田代ダム取水抑制案」も不要となってしまう。
「県境付近の工事での全量戻し」という言い掛かりをやめたことはリニア工事に向けて大きな前進である。川勝知事時代と180度の転換を図ったことを、静岡県はちゃんと説明すべきだろう。