業者にお金を払わなくても退職できる
そもそも、法的には代行サービスなど使わなくても退職できるのです。そういった知識がないにしても、業者にお金を払ってまで会社と絶縁するという手段は、社会人としていかがなものでしょうか。
では、こういった退職代行業者を使って退職を申し出てきた社員について、企業はどのような対応をすればよいでしょうか。残念ながら、企業としては慰留などの連絡すらできない状況に置かれますので、粛々と対応するしかありません。せめて、このような社員を採用してしまったことを教訓として、次の採用に活かす努力をしましょう。
さらに、前後して診断書を提出してきた場合は、その診断書を出してきたメンタルクリニックの名前も覚えておきましょう。可能なら産業医とも情報連携して、もし今後、他の社員がそのクリニックからの診断書を提出してきた場合は、内容や判断根拠をしっかり吟味し、場合によっては診断書内容の詳細を問い合わせるなどして、なかなか手強い会社だな、とクリニック側に印象づけることも有効かもしれません。